業績ハイライト | INTERMODE KAWABE│川辺株式会社 -ハンカチ・スカーフ・マフラー・バッグ・フレグランス・香水

経営方針

経営の基本方針

<経営理念>

顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、
一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>

人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

<企業スローガン>

新たな瞬を染める。

<新中期経営計画スローガン>

改革‐過去からの脱皮‐

会社の利益配分に関する基本方針

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、アパレル業界におけるファッショントレンドに対応した迅速な商品開発を行い、消費者に密着した商品作りに努め、会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等

株式の投資単位の引き下げは、個人投資家の株式市場への参加を促進することになり、株式の流動性を高めるために有効な手段のひとつであると認識しております。当社といたしましては今後、IR活動を通じ当社の事業戦略等を十分に説明しつつ、株価動向を勘案したうえ、慎重に検討させていただく所存であります。

コーポレート・ガバナンスの状況

【1】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

【2】企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

(会計監査・業務監査の概要)

会計監査 会社の会計記録が経理規定等に準拠して正確に処理され、各種資産の管理、保全が適切に行われているかについて、会計監査人及び常勤監査役と連携し監査を実施しました。

業務監査 会社の業務活動が法令、定款及び規定に準拠し、経営目的達成の為合理的、効果的に運営されているかについて当社グループ全部門に対して、常勤監査役と連携し監査を実施しました。

1)取締役会

取締役会は2020年6月より就任した2名を含む7名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役1名及び社外監査役2名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月1回程度開催され、社長が議長を努めております。

2)監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名(社外監査役)の計3名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3)コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

4)内部監査及び監査役監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び経営会議において報告しております。

5)会計監査の状況

監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員鴛海量明
指定有限責任社員業務執行社員藤本浩巳
指定有限責任社員業務執行社員西村大司
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士3名、公認会計士試験合格者4名、その他3名

6)会社と社外監査役の利害関係

2020年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。

(会社の機関の基本説明)

【3】役員報酬及び監査報酬

当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬60百万円
監査役に支払った報酬  7百万円
社外役員に支払った報酬  7百万円
73百万円

第75期連結決算業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、自然災害の影響や消費税増税に伴う需要減少の長期化等から景気回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見られ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。

このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートし、計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。

しかしながら、前期より引き続き主要取引先である百貨店において、主に地方・郊外店で閉店が度重なりました。加えて小物・雑貨売場の縮小や移動、取引形態変更による売場環境の変化により厳しい状況となりました。又、増税に伴う消費マインドの低下やインバウンド需要の伸び悩み、暖冬による冬物商戦の苦戦が続いたこと、更には3月上旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏を中心とした店舗の臨時休業や営業時間短縮などの外的要因が重なり、その結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高148億59百万円(前年同期比91.5%)、営業損失1億4百万円(前年同期営業利益2億24百万円)、経常利益43百万円(前年同期比11.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億64百万円)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入やエコバッグの食料品売場への提案等をはじめとした新規売場への参入で売上構築を図りましたが、外的要因によるマイナス影響が大きく売上は前年比93.5%の結果となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通じて特に売上の大きい秋冬マーケットにおいて暖冬の影響から防寒商材が振るわず、他の外的要因も重なり売上は前年比80.9%となりました。

タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、タオル事業の売上不振の影響で売上は前年比98.4%の結果となりました。

この結果、身の回り事業全体の売上は前年比92.4%となりました。

フレグランス事業

百貨店に於いて引続きメゾンブランド商品の販売が好調に推移したものの、売上構成比の高いホールセール、及び直営店に於いて当社の主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上不振及び新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフレグランス事業全体の売上高は前年比86.5%となりました。

利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比91.3%の減益となり、営業利益、経常利益も減益となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、26百万円増加し、7億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55百万円(前年同期は1億41百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、44百万円(前年同期は2億7百万円の増加)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、73百万円(前年同期は5億99百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等であります。

業績推移

  第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 16,281,403千円 16,233,780千円 14,859,706千円
経常利益 489,904千円 372,878千円 43,770千円
当期純利益 323,336千円 264,526千円 △13,574千円
包括利益 380,126千円 14,555千円 △336,548千円
純資産額 7,381,359千円 7,304,279千円 6,876,431千円
総資産額 15,117,441千円 13,990,037千円 13,266,047千円
1株当たり純資産額 4,041.97円 4,000.18円 3,765.87円
1株当たり当期純利益 177.04円 144.85円 △7.43円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本比率 48.7% 52.2% 51.8%
自己資本利益率 4.5% 3.6% △0.2%
株価収益率 12.0倍 10.3倍
営業活動による
キャッシュ・フロー
△143,872千円 141.362千円 55,472千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
75,795千円 207,928千円 44,182千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
△365,357千円 △599,865千円 △73,537千円
現金及び現金同等物の
期末残高
956,446千円 705,872千円 731,989千円
従業員数 315人
(382人)
319人
(376人)
298人
(374人)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.第75期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

連結決算ハイライト(売上高)

連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
ハンカチーフ 62.4% 60.8% 62.1%
スカーフ 13.7% 12.7% 11.2%
タオル 5.5% 5.8% 5.7%
フレグランス 12.9% 13.8% 13.1%
その他 5.5% 6.9% 7.9%
100.0% 100.0% 100.0%

連結決算ハイライト(3月期賞品売上構成比率)

第75期単体決算業績ハイライト

業績推移

  第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 15,302,781千円 14,943,383千円 13,573,347千円
経常利益 344,980千円 145,148千円 △119,973千円
当期純利益 182,005千円 122,911千円 △118,457千円
資本金 1,720,500千円 1,720,500千円 1,720,500千円
発行済株式数 18,610千株 1,861千株 1,861千株
純資産額 6,871,279千円 6,658,191千円 6,123,113千円
総資産額 13,694,306千円 12,486,074千円 11,860,036千円
1株当たり純資産額 3,762.66円 3,646,35円 3,353.31円
1株当たり配当額 5円 50円 30円
1株当たり当期純利益 99.6円 67.3円 △64.9円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
-
自己資本比率 50.1% 53.3% 51.6%
自己資本利益率 2.6% 1.8% △1.9%
株価収益率 21.3倍 22.3倍
配当性向 50.1% 74.2%
従業員数 241人
(343人)
245人
(338人)
223人
(334人)

(注)
1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載しております。
5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
8.第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

単体決算ハイライト(売上高)

単体決算ハイライト(経常利益または経常損失)

単体決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

第76期連結第2四半期業績ハイライト

業績概要

1. 業績

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。

小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。

このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべく、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組を積極的に推し進め、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。そのような環境下、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的にすすめ取り組んでまいりました。

同時に本事業年度より新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」をスタートし、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓、EC事業の強化を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。

その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高49億8百万円(前年同期比68.7%)、営業損失3億円(前年同期営業損失1億22百万円)、経常損失2億48百万円(前年同期経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。

セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

身の回り品事業

ハンカチーフのカテゴリにつきましては、当社においてハンカチーフに分類されるマスクがコロナ禍における新生活様式の必需品として需要が高まり、ハンカチーフの衛生商品としての再評価、加えて、レジ袋有料化に伴いマスクと同様にハンカチーフに分類されるエコバッグの売上増、オンラインによる売上の伸長等の要因が売上に寄与いたしました。

しかしながら、外出自粛を促される中、主力販売先である百貨店の催事中止・規模縮小、海外からの入国自粛によるインバウンド需要の消失の影響が大きく、それに加え、消費税増税前の駆け込み需要があった昨年に対して入店客数が大きく減少したことも起因し、前年比74.2%となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、昨年来トレンド要素が乏しく、天候に左右される傾向が強いファッション性の高い商材であることもあり、加えて当事業年度においてはコロナ禍の影響による営業自粛・外出自粛等も重なり春夏商戦が全く機能しなかったことから、前年比26.6%と非常に厳しい結果となりました。

タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、プール関連商材の需要減少によるタオルの減少、直営店においても営業自粛による雑貨商材の売上減少が大きく影響し前年比72.5%となりました。

この結果、身の回り事業の売上は前年比69.2%の結果となりました。

フレグランス事業

7月以降、郊外店を中心に百貨店、直営店での売上も徐々に回復の傾向にありますが、東京、大阪の都心店での来客数は回復の兆しが見えず依然厳しい状況にあり、事業としての売上も前年比65.3%となりました。

全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加となりました。

2. キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ3億79百万円増加し、13億55百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3億76百万円(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券売却益、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、6億40百万円(前年同期は1億21百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3億59百万円(前年同期は70百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。

業績推移

  第75期 第2四半期 第76期 第2四半期
決算年月 2019年9月 2020年9月
売上高 7,146,681千円 4,908,094千円
経常利益 △52,090千円 △248,725千円
四半期純利益 △18,049千円 △139,459千円
純資産額 7,047,757千円 6,540,427千円
総資産額 13,575,922千円 12,515,817千円
1株当たり純資産額 3,859.69円 3,597.17円
1株当たり四半期純利益 △9.88円 △76.38円
潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益
自己資本比率 51.9% 52.3%
営業活動による
キャッシュ・フロー
79,107千円 △376,172千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
121,214千円 640,825千円
財務活動による
キャッシュ・フロー
70,203千円 359,223千円
現金及び現金同等物の
中間期末残高
976,397千円 1,355,865千円
従業員数 330人
(373人)
288人
(361人)

(注)
1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第75期第2四半期連結累計期間及び第76期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第2四半期連結決算ハイライト(売上高)

第2四半期連結決算ハイライト(経常利益または経常損失)

第2四半期連結決算ハイライト(当期純損益または当期純損失)

各取扱商品売上構成比率

部門 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
ハンカチーフ 62.5% 62.2% 67.2%
スカーフ 9.0% 8.6% 3.3%
タオル 8.6% 8.3% 10.6%
フレグランス 12.3% 12.5% 11.9%
その他 7.6% 8.4% 7.0%
100.0% 100.0% 100.0%

第2四半期連結決算ハイライト(3月期賞品売上構成比率)